地震保険料控除の対象

火災保険では、火災保険と地震保険がセットになっている場合がありますが、地震保険の部分のみが控除の対象となります。

また、旧長期損害保険料も地震保険料控除の対象になります。

check! 旧長期損害保険料

平成18年の税制改正でなくなってしまった損害保険控除の経過措置として設けられました。

下記の要件を満たす場合が地震保険料控除の対象となります。

生命保険料控除と一緒で、地震保険の控除証明書を添付する必要があります。

所得税で最高50000円、住民税で最高25000円が控除されます。

控除額の計算方法

所得税

住民税

社会保険料控除の対象

※1　年金からの天引き、口座振替で支払っている場合に適用されます。

point!

給料から天引きされている自分の社会保険料（厚生年金・健康保険）の場合は、 勤務先の担当者が記載するので記載する必要はありません。

ただし、給料から天引きされていない家族の分がある場合は自分で記入します。

控除額の計算方法

実際に支払った全額が控除の対象になります。

転職した方

前勤務先から発行される源泉徴収票を現在の勤務先に提出します。

小規模企業共済等掛金控除の対象

check! 小規模企業共済

個人事業主や小規模企業の役員が共済金を積み立てて、退職時などにそれまで積み立てた共済金を受け取れる共済制度で、中小企業基盤整備機構が運営しています。

1. 建設業、製造業、運輸業、サービス行（宿泊業・娯楽業に限る）不動産業、農業の場合、従業員数が20人以下の個人事業主または会社の役員
2. 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊・娯楽業を除く）場合、従業員数が5人以下の個人事業主または会社の役員
3. 組合員の数が20人以下の企業組合、協業組合の役員
4. 農業の経営を主とする従業員数が20人以下の農業組合法人の役員
5. 従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6. ①②に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は控除対象？

経費として計上される為、控除対象にはなりません。

check! iDeCo

個人事業主が加入できる個人型の確定拠出年金の事です。

check! 心身障害者扶養共済制度

掛金を納める事によって心身障害者を扶養する保護者に万が一の事があった場合に、障害者に終身一定額の年金を支給する制度です。

１口あたり月20000円が支給されます。

※心身障害者扶養共済制度には、加入条件など色々と規定がありますので、該当する方は各市町村役場、各都道府県の福祉相談センターまたは障害福祉課へお問い合わせください。

心身障害者扶養共済制度

控除額の計算方法

実際に支払った全額が控除の対象になります。